■ 相続税対策としての高専賃
◆『高齢者専用賃貸住宅』の可能性◆相続税対策としての土地有効活用に『高齢者専用賃貸住宅』を選択する方が増えています。
①少子高齢化が進行するなか、一般のアパートやマンションよりも、
長期的に安定した入居率と賃料収入が得られます。また、高齢者
はかえって家賃の滞納などがありません。
②介護事業と複合的に設置した場合、地域コミュニティの形成に
非常に有益で、通常の賃貸住宅より社会的な貢献ができます。
③高齢者の増加に伴ない、既存施設(特養など)の受け皿が飽和
状態で、比較的安価な家賃となる『高齢者専用賃貸住宅』の
需要が伸びると考えられます。
④今後、介護保険財政が厳しくなるなか、制度外で運営できる
高齢者専用賃貸住宅は、他事業と複合開発できるなど事業
としての可能性を秘めています。
また、東京都では『高齢者専用賃貸住宅』に対して優遇金利を設定しております。
優遇金利情報はこちらからどうぞ
◆相続税などの税金対策◆
相続税の軽減
マンションを建てる事により土地の相続税評価が低くなり、またローンを
組むことにより負担付の相続となる為、相続税対策にもなります。
固定資産税が最大で土地が1/6、建物が1/2に軽減
所有されている土地に賃貸マンションが建っている間は、200㎡以下
部分に関しては固定資産税は更地の1/6に、200㎡超部分に関して
は1/3に軽減されます。
賃貸マンションを建築した場合、建物に対する固定資産税は3年間
(もしくは5年間)1/2に軽減されます。
不動産取得税の軽減
新築住宅を取得した場合の不動産取得税の軽減は、賃貸住宅
一戸当たりの面積が40㎡以上240㎡以下のものについては、
一戸当たり1,200万円が課税標準価格より軽減されます。
高齢者優良賃貸住宅の認定
高齢者優良賃貸住宅の認定を受けると、建物の共有部分の2/3、
建築費の約10～15％に相当する部分に公的補助が受けられます。
その上、入居者の賃貸料に対しても補助が受けられるので
低廉な価格で住居を提供でき、さらに安定した賃貸経営が期待
できます。
（再開発の場合は建築物の除却費等、仮説店舗等の設置費も
補助が受けられます）
※各自治体により助成される金額が異なります。
※各自治体により高齢者優良賃貸住宅の募集状況が異なります。
高齢者が街の中でいきいきとした生活を送れる未来、その有効な手段のひとつが『高齢者専用賃貸住宅』と考えています。
複合高齢者住宅の選択肢の１つとしても注目です。
お気軽にこちらまでご連絡ください。
