高齢者専用賃貸住宅開設ナビ

まずは高齢者住宅への転換例をご覧下さい。
上記例は療養型病床の削減に伴なって生じた空きスペース有効活用の方法として、高齢者住宅の開設を行ったモデルケースです。以下に高齢者住宅（適合高齢者専用賃貸住宅）とはどういったものかを説明していきます。

１．高齢者専用賃貸住宅の位置づけ

　◆高齢者専用賃貸住宅とは
　　　要介護になる前の早めの住替えを促すために「介護を受けながら住み続
　　　けられる新しい住まい」 の適切な普及を目指し国土交通省が「高齢者
　　　の居住の安定確保に関する法律」（略称：高齢者居住法）に基づいて200
　　　5年12月に制度化したものです。

　◆高齢者専用賃貸住宅におけるポイント
　　　①高齢者の入居を拒まずに、専ら高齢者世帯に賃貸する住宅
　　　②高齢者専用賃貸住宅の登録が必要
　　　③一定の居住水準等を満たす適合高齢者専用賃貸住宅は、老人福祉法
　　　　上、特別な扱いを受け、有料老人ホームの届出なしで食事、介護等
　　　　のサービスを提供することができます。さらに、介護保険法上の特定
　　　　施設入居者生活介護の指定を受けることができます。
　　　④各都道府県の認定を受けた高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)は家賃
　　　　補助や建設費助成を受けることができます。

２．これからの高齢者住宅

・社会保障費の削減 ・地方分権の推進	⇒	・ホテルコスト ・高齢者住宅の質 　　、量の供給 ・地域の活性化 ・ストック型社会

　国の財政難、少子高齢化のため介護報酬や社会保障費が削減されているため、高齢者住宅の質・量やホテルコストなどが問題となります。
省庁の連携

・財務省 ・厚生労働省 ・国土交通省 ・経済産業省	⇒	①医療費削減 ②介護保険抑制 ③療養難民の出現と解消 ④既存都市基盤の利用 　（スプロール抑制） ⑤上記実行の財政支援 　（政策誘導）

ここまでの内容をまとめると・・・

●ホテルコストの推進
●住宅の質の向上
●介護の自由な提供
●認知症対策（ユニット化推進）
●介護枠開放時の特定施設予備軍
●住所地特例対象
これからの高齢者住宅が目指すものとして適合高齢者専用賃貸住宅(適合高専賃)がある