■ 開設をお考えの医療法人様へ
最新の情報は『医療福祉フォーラム21』にて随時お伝えしていきます。
御盛況のもとに、終了いたしました。
ご来場、誠にありがとうございました。
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療養型病床からの転換をテーマにセミナーを開催いたします。
後援 ：厚生労働省主管
社団法人日本結核病院協会 病床・施設整備部会
（療養病床の転換を具体的に促進中
：医療関係者のネットワークが強固な組織）
協賛 ：(株)日本医療企画 http://www.jmp.co.jp/
NDソフトウェア(株) http://www.ndsoft.jp/
(株)東京ネバーランド http://www.t-neverland.co.jp/
主催 ：コスモプラン(株) 一級建築士事務所
http://www.cosmo-plan.com
あさひリーガルパートナーズ(有) あさひ福祉法務事務所
http://www.asahi-fukushi.com/
テーマ ：療養病床からの転換 及び
中間施設としての高専賃活用事例
日時 ：平成19年7月27日（金） 午後12時15分～16時20分
（各自で昼食を済ませた後、お越しください。）
会場 ：東京都・渋谷 FORAM８を予定
東京都渋谷区道玄坂2-10-7 ＴＥＬ 03（3780）0008
（JR、各私鉄渋谷駅から徒歩７分） ※駐車場有り
JR渋谷駅からの地図はこちら
参加料：お一人様 20,000円 お二人目以降は15,000円
（例：一法人3人50,000円）
（事前振込み制。お振込み順の受付とさせていただきます。）
お振込先：みずほ銀行 九段支店 （普通） ８０１９０３２
医療福祉経営支援協会 高木誠司 まで
講師及びスケジュール
12時15分～13時10分
：髙木誠司 あさひリーガルパートナーズ(有) 代表 行政書士
社会福祉法人 聖隷福祉事業団で有料老人ホーム企画運
営の後、独立。介護事業の立ち上げに数多く携わる。
月刊介護ビジョン（日本医療企画）にて介護マネジメント塾
長期連載中。
著書に「特定施設の運営管理マニュアル」（総合ユニコム社）。
近著に「介護経営白書2008」（日本医療企画）11月発刊
予定。
13時１0分～14時10分
：早川浩士氏 (有)ハヤカワプランニング 代表
http://www.hayakawa-planning.com/
介護事業に関する独自の調査に基づいたデータ分析を各誌
に発表。著書に「介護保険改正に勝つ！経営」「データで徹
底分析 介護事業の最新動向と経営展望」など多数。
月刊介護ビジョン（日本医療企画）にて介護マネジメント塾
長期連載中。
介護コンサルタントの第一人者として日経BP社をはじめとして
全国で講演多数。
14 時20分～15時20分
：水野直樹氏 コスモプラン(株) 代表取締役 一級建築士
http://www.cosmo-plan.com
厚生労働省主管 社団法人 日本結核病院協会 評議員
医療福祉専門の建築士でコストパフォーマンス重視の複合介
護施設設計の実績を持つ。
厚労行政・国交行政の動きに精通し療養病床転換を積極的
に推進中。
15時25分～16時20分
：後藤裕基氏 医療法人 明輝会 施設部長
http://meikikai.com
鹿児島県の医療法人でコスモプラン設計監修の高齢者専用
賃貸住宅、グループホーム、小規模多機能居宅介護事業な
どのプロジェクトを進めており、中間施設からの受け皿として在
宅復帰率アップに取り組んでいる。
開催趣旨：
療養・医療病床の削減問題など医療業界は大きな転換期を
迎えていますが現在まだ転換例が少ない状況です。
医療介護両業界の動向を見据え今後の羅針盤となるべく、
転換のための選択肢検討の材料として当事者たちの手で実
例を紹介・解説します。より現場に近い立場からの情報提供
の場として産声をあげた「医療福祉フォーラム21」としましては、
今回を皮切りに全国的に定期的な情報提供をしていく予定
です。
第一回目は療養病床からの転換推進に具体的に取り組ん
でいる「結核病院協会」関連情報及び、医療法人の動向、
医療法人明輝会の高専賃活用事例を紹介致します。
パンフレット・申し込み用紙はこちらから
お電話によるお問合せ・申し込みはこちらから
医療福祉フォーラム２１事務局
あさひリーガルパートナーズ(有)
TEL:03-5339-8456
メールによるお問合せ・申し込みはこちらから
すでに御存知のことと思われますが、厚生労働省は２０１１年度末までに、介護保険が適用される療養病床を全廃し、比較的症状の重い患者が入院している、医療保険適用型の療養病床のみを残す方針を打ち出しております。
廃止される療養病床は２０万床に上り、医療の必要性が低い患者を、転換先としてコストの安い高齢者専用賃貸住宅、老健、有料老人ホームなどへ移すことになります。
拡大図はこちら
東京都で示している『高齢者賃貸住宅に対する優遇融資』、厚生労働省が打ち出した医療面を強化した『転換老健』などの対応策が必要となります。
東京都で設定している優遇金利情報はこちらからどうぞ
